地方創生の成功例から見えてくるヒントとは?

地方創生は現在各自治体で積極的に取り組んでおり、地域の活性化につなげています。実際に、取り組んだことで一定の成果を上げている自治体も出てきました。そこで今回は地方創生の成功例を基に、地域の活性化に向けたヒントを探っていきましょう。

地方創生を成功させるのに大切なこと

現在地方が抱えているのは、将来地域を支えてくれる若者が都市部に集中してしまい、経済が縮小するという問題点です。そこで各自治体では「地方創生」と銘打ち、若者が地方に定住する取り組みを進めています。地方創生を成功させるためには、資金や地元の協力なども必要となってきますが、特に重視しなくてはいけないのが、「どうやって魅力を伝えるか」という点です。地方にはたくさん魅力的な部分があるものの、それをうまく若者に伝えなくてはいけません。

地方創生の成功例3つご紹介

成功のために重視すべき点を理解した上で、成功事例からヒントを見つけていきましょう。今回は3つの取り組みについてご紹介していきます。

北海道富良野市「ルーバン・フラノ構想

富良野市が取り組む「ルーバン・フラノ構想」とは、市街地にある空き地を活用したまちづくりの一環でスタートしました。富良野というと観光地としても知られていますが、実は観光地のほとんどが郊外に存在し、市街地は恩恵を受けられず衰退していました。ルーバン・フラノ構想では市街地の空き地を有効活用し、富良野ブランドの食資源を多く提供するための空間づくりを手掛けたのです。これにより、1日最大16,000人もの人が訪れ、富良野の市街地は活気を取り戻しつつあります。

茨城県取手市「取手市創業支援事業」

茨城県取手市では、若者の流出を防ぐためレンタルオフィス機能を持ったインキュベーション施設の設置やセミナー・創業スクールの開催、金融機関との連携に取り組むなど、市全体で起業を支援するまちづくりを行ってきました。また、日本で初めて起業家登録制度を確立させ、起業家カードを発行しています。起業家カードによってレンタルオフィス利用の割引や、カード所有者に向けた特別なサービスを実施したのです。結果として、起業家数(カード発行枚数)は平成28年時点で18人、インキュベーションオフィス利用会員数は41人となり、自治体が目的としている安定した雇用の創出につながっています。

徳島県神山町「サテライトオフィスプロジェクト」

徳島県神山町では雇用創出に加えて新しく人の流れを作ろうと、サテライトオフィスプロジェクトを実施しています。高速ブロードバンド環境を構築し、サテライトオフィスを作りやすい環境に整備しました。さらに、古民家の回収費や通信費なども県から支援を受けられるようになっており、その結果徳島県へ進出する企業が増え、神山町だけでなく徳島県全体に恩恵をもたらしています。

まとめ

地方創生事業を成功させるためには、若者へのアプローチをどうするかが非常に重要です。今回ご紹介した3つの自治体も、例えば若者が多く働くICTベンチャー系企業の誘致に努めたり、起業家と応援団の間をつなぐフリーペーパーを発行したり、SNSを活用して若者の集客を図ったりするなど、アプローチ方法も工夫が見られました。今回のヒントを参考に、地方創生事業を成功につなげていきましょう。

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