大学と地域がつながる!地方創生への取り組みとは

現在政府が推進する地方創生政策では、地域の大学による取り組みも盛んに見られるようになりました。大学と地域がつながることによって、地方が抱える問題点も徐々に解消されていく可能性も高まります。今回は、大学が取り組んでいる地方創生事業についてご紹介していきましょう。

地方の課題から読み解く大学の地方創生事業

まずは地方が抱える問題点から、大学が取り組む地方創生事業を解説していきます。

地方が抱える問題とは?

地方で問題となっているのが、人口の減少による地域経済の縮小です。これは労働人口に当てはまる若者が都市部へ流出してしまうことで発生します。地域によって大半が高齢者を占めているような地域になると、どうしても働き手が足りずに市場自体も縮小してしまうものです。市場が縮小すればさらなる人口減少を生み出し、府のスパイラスに陥ってしまいます。

目標は「若年層の東京一極集中の解消」

地域の経済を活性化させるためには、やはり都市部へ若年層が流出してしまうのを防ぐ必要があります。そこで大きな役割を果たすのが、大学です。例えば、地方にある大学はその地域の自治体や中小企業などと連携を取り、地域における雇用創出の場を増やしたり地元定着率の向上につながる計画を実行に移したりすることで、若年層が流出せずに済むでしょう。

実際に大学側が地方創生に向けて取り組んでいること

多くの大学では既に「若年層の東京一極集中の解消」を目標に、地方創生に向けた取り組みを実行しています。今回はその中でも岩手大学・羽衣国際大学・北九州市立大学の3校が実施している取り組みについてご紹介していきましょう。

岩手大学

国立の岩手大学では、これまでも水産業の活性化や安全なまちづくりへの地方創生に尽力してきました。この結果を踏まえた上で、大学院の再編や三陸復興・地域創生推進機構を設置しようと現在計画が練られています。

羽衣国際大学

大阪府堺市にある羽衣国際大学では、大阪・京都・和歌山の市町村と連携を取り、商店街を盛り上げるための事業に取り組んでいます。例えば地元の特産品を使用したオリジナルレシピの考案や実際に商品を販売して観光客を誘致させるなど、過疎化対策のサポートを実施しています。

北九州市立大学

福岡の北九州市立大学は北九州市と下関市にある大学や高専、自治体、経済団体などと連携し、「北九州・下関まなびとぴあ」という組織を構成しています。この組織は主に若年層が地元に定住するよう促すことを目的に、地域の企業を中心としたインターンシップや地元をテーマにした講座などを開講しています。

まとめ

今回は大学が取り組む地方創生事業についてご紹介してきました。まだ十分な成果が出ているわけではないものの、将来的には若年層の流出もある程度抑制できる可能性が高いです。

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