地方で起業する前に知っておきたい、地方創生の補助金事業

地方では、若者が都市部へ流出してしまうのを防ぐために様々な取り組みを実施しています。そんな中で、地方での起業やUIJターンによる就業をサポートするための補助金事業が活用されています。今回は、地方での起業前に知っておきたい地方創生につながる補助金事業についてご紹介しましょう。

地方公共団体の取り組みを支援する「地方創生推進交付金

地方で若年層が定住するためには、雇用の創出が非常に大きな役割を果たしてきます。そこで、国は地方創生をさらに躍進させるために「地方創生推進交付金」を設けています。まずは地方創生推進交付金がどのような事業なのか解説していきましょう。

地方創生推進交付金とは?

地方創生推進交付金は2014年から始まっており、全国にある自治体が自主的・主体的に、さらに先進的な事業を複数年かけて安定的・継続的に支援できるよう作られました。交付金は自治体ごとに異なり、地方創生に向けた事業での目標数値との兼ね合いを見ながら国が精査していきます。地方創生交付金にも「起業支援金」と「移住支援金」の2種類が用意されています。

起業支援金

起業支援金とは、地方が抱える問題を解消するために取り組む、社会性や事業性、必要性の観点が兼ね備わった起業を応援する支援金です。最大200万円もの支援金が貰えるため、起業する際の負担が大きく軽減されます。しかも、社会性・事業性・必要性を持っていると判断されれば、幅広い事業分野の中での起業も可能です。例えば、地元の特産品を活用した料理を提供する飲食店や、買い物弱者を支援するサポート事業なども含まれます。

移住支援金

移住支援金は、地元の中小企業への就業や社会的起業により移住する人を応援するための支援金です。最大100万円(単身だと最大60万円)が支給されます。ただし、対象者や移住先、求人などは該当していないと交付されないので注意が必要です。また、起業支援金と移住支援金を組み合わせて、最大300万円(単身だと最大260万円)まで受け取れるようにすることもできます。

令和2年より運用が開始された申請支援システム

地方創生推進交付金はより多くの人に利用してもらえるよう、申請支援システムの運用を令和2年4月からスタートさせました。あくまでも地方公共団体に向けたサービスとなりますが、WEBサイトにて簡単に事業の実施計画を検索・閲覧できるようになり、申請書作成から政策の立案までサポートしてくれます。申請支援システムの運用で申請がよりしやすくなったことで、交付金の活用がさらに進んでいくことも考えられるでしょう。

まとめ

地方創生推進交付金という補助金制度についてご紹介してきました。起業支援金と移住支援金を組み合わせれば、最大300万円(単身だと最大260万円)が受け取れるようになります。まだ全ての地域で地方創生推進交付金が活用されているわけではないものの、申請支援システムが普及することで、全ての地域でも交付金が活用される可能性は高いでしょう。これから地方で起業したい、就職したいと考えている方は、ぜひ地方創生推進交付金の対象に該当するかどうかチェックしてみてください。

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