地方創生に参入ベンチャー企業事例!取り組むメリットとは?

都心に流れる人も多くいますが、今はITの普及から地方で働くことを選ぶ人も増えてきました。地方創生に取り組むベンチャー企業も出てきており、地方の人口減少や経済衰退に歯止めをかけようとしています。そこで今回は、ベンチャー企業が地方創生に取り組むメリットについてご紹介します。

地方創生に参入するベンチャー企業の事例

人を動かし、巻き込んでいく地方創生は簡単ではありません。しかし実際に地方創生に成功した事例や、参入したベンチャーがあるのも事実です。一体、どのようなベンチャー企業が地方に参入しているのか見てみましょう。

・アソビュー株式会社

2011年に創設されたアソビュー株式会社は、東京都渋谷区に会社を構える会社です。マーケティングプラットフォーム事業やレジャーDX推進事業を展開しており、「遊び産業」を活性化させる試みをしています。地方にある観光施設の予約や商品開発などに関わることで、地域を活性化させようとしています。

・ランサーズ株式会社

2008年創業のランサーズ株式会社は、フリーランス・タレント・プラットフォーム事業を行っている会社です。ネット上で仕事の発注者と受託者を結びつける、クラウドソーシングサービスを運営しています。ランサーズでは、その新しい働き方の仕組みとフリーランスなどの利用者を活かした、地方創生サービス「エリアパートナープログラム」を実践しています。自治体と連携して、移住者の増加やワークショップの開催などを支援する取り組みです。

ベンチャー企業が地方創生に取り組むメリット

都心は人口も企業も多いため、ビジネスとしては有利と言えるでしょう。しかし、実は地方にこそビジネスチャンスが眠っていることもあります。ぜひ、地方創生に乗り出すメリットについて知っておきましょう。

新しいビジネスモデルの創生

地方には少子化や過疎化、経済衰退など問題が多くあります。そのため解決をサポートする担い手が求められており、新しいビジネスが生まれる可能性が十分にあるでしょう。自治体と協力できれば、費用面の負担も軽減できます。

競合他社が少ない

分野によっては、地方に主だった競合他社がいない場合があります。都市部であればIT関係企業も多くありますが、地方にはほとんどないこともあるでしょう。競合他社が少ないため、シェアを獲得できれば企業の成長が期待できます。

社会貢献が企業のファン作りにつながる

地方創生は、自治体やNPO法人が行うイメージがあるため、民間企業がやっていると社会貢献度の高い企業として人々が受け止めてくれます。今はモノが売れない時代に突入したので、いかに企業ファンを増やしていくかが大事です。地方への参入によって人々から興味を持たれ、社会的に支持される可能性があります。

企業と地域の両方に良い影響を与える

地方創生ビジネスのメリットは、企業と地域の両方に良い影響が出ることです。企業としては地方の個人や法人、自治体と連携できれば利益が望めます。地域としては新たなビジネスの参入により、人口が増加したり、観光産業が活性化したりといったメリットがあるでしょう。地方創生は、お互いがポジティブになれるビジネスです。

まとめ

ベンチャー企業が地方創生ビジネスを展開することで、衰退していた地域に新しい風が吹きます。地方では競合他社も少ないため、仕事を確立できればシェアを独占できる可能性もあるでしょう。モノの時代が終わったことで、今は地方も人と資源を上手く活用できる企業を求めています。

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