地方創生は失敗事例が多い!その原因とは?

地方は都市部との格差が生じており、各自治体では地方創生が取り組まれています。地方創生では成功事例がある一方で、失敗事例も非常に多いです。良いと思って打ち出した施策が失敗だった原因には、どんな理由が挙げられるのでしょうか?今回は地方創生の失敗事例や原因についてご紹介します。

地方創生の典型的な失敗事例

まずはどのような地方創生が失敗しやすいのか、典型的な失敗ケースをご紹介します。

外部からの持ち込み企画

外部のコンサルティング会社やシンクタンク企業から持ち込まれる策は、行政による箱物の設置というケースがほとんどです。民間企業とは違い、行政の箱物は具体的な顧客を決めず、地元の合意や国と自治体の制度・制約に則り事業内容が決められてしまいます。初期費用も助成金主導というパターンが多く、民間企業は事業継続に参入しにくいのです。箱物企画となると最低限、テナントの誘致や広報営業活動に当たらなければならないものの、ノウハウの不足で失敗に終わってしまう例が多く見られます。

情報発信を個人に頼っている

一般客の情報発信は信憑性の高さから絶大な効果を発揮します。地域創生でも話題性を重視した企画を考えるところが大半でしょう。しかし、個人の情報発信を頼ってばかりいるケースも失敗しやすいです。消費者の主観的な発信ばかりとなってしまうので、本来届けたい人に正確な情報発信できない可能性があります。結果的に口コミが広まらず、ほとんど認知されずに終わってしまうパターンもあるのです。

地方創生が失敗しやすい原因

地方創生に取り組んでも、思うような成果が出ない地域はたくさんあります。主に失敗してしまう原因とは何か見ていきましょう。

成功事例の流用による横並び意識

大体は成功事例を参考にするところが多いです。しかし、地域によって風土や文化、持つ魅力は全く異なります。それなのに、成功した他の地域の事例を当てはめようとすると、目新しさがなく大勢の中に埋もれてしまいます。元々、地方創生は持続性が求められるので、伝統や魅力を反映させながら、その地域独特の策を講じないと注目はされないでしょう。

失敗事例の情報共有が少ない

成功事例はよく紹介されますが、失敗事例は多いものの共有される情報はとても少ないです。つまり地方創生を阻む課題を知らないまま策を立てることになるので、結果的に成功と言えない結果が出てしまいがちなのです。逆に失敗ケースが分かれば、それを回避するための策を講じられます。成功事例以上に失敗事例の把握し、そこから学習する方が成功に近付けます。

効果検証が不十分

自治体は予算を設けて消化するという考え方なので、生産性や成果重視の企業と比べて効果検証が不十分な傾向があります。ランドマークを作っても十分な効果を得られていないのであれば、軌道修正をしなければなりません。しかし、効果検証が不十分では、その軌道修正も難しく立て直しができず、失敗に終わってしまいます。稼働率や集客数など可視化できる形で検証できる仕組みをまず考え、効果が出なかった時にどのような対策を打ち出せるかまで考えて取り組んでいかなければなりません。

リーダーや適切なパートナーがいない

地方創生は自治体だけではなく、地域住民や事業に関わる企業などの協力が欠かせません。しかし、自治体の都合に合わせたリードでは住民の心が動かない可能性が高いです。そのため、住民を引っ張ってくれる民間リーダーの存在が必要となるでしょう。さらに、コンサルタントなどの協力を得たとしても、その地域に熟知していないと現実的な提案や客観的なアドバイスをもらえず、自己満足な施策となってしまいがちです。実績なども大事ですが、地域のことをよく知るパートナーから協力を得ることが失敗の回避につながります。

まとめ

地方創生は企業とは違い、その地域の課題を把握し、地域や住民の特性を活かせる施策を講じなければなりません。取り組みに失敗を感じているのであれば、ご紹介した原因のいずれかに当てはまっている可能性が高いです。地域ごとの課題を明確にし、現実的かつ客観的なアイデアを考えることが地方創生の成功につながります。

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