ITを活用した地方創生にはどんな方法がある?

首都圏への一極集中と少子高齢化によって地方経済は危機的状態にあります。国はこれまでも状況を打破するための政策を打ち出してきましたが、問題解決までには至っていないのが現状です。
しかし、ITを活用した地方創生政策が打ち出され、流れが変わりつつあります。ITを活用した地方創生とはどんなものなのか、ご紹介しましょう。

経済産業省が取り組むITを活用した地方創生政策とは?

首都圏への一極集中と少子高齢化社会が地方経済の衰退を加速させているともいわれ、国は地方創生に力を入れています。
その一環として、経済産業省はITを活用した地方創生に取り組んでいるのですが、どういった政策なのでしょうか?

ITによる中小企業の活性化

経済産業省では、雇用創出の約4割は新規開業によるものであり、雇用の創出には新規開業の促進が効果的との結論に至りました。とはいえ、地方での新規開業・事業の継続は容易ではありません。
そこで着目したのがITベンチャーによる地方での起業です。以前より取り組んできた「未踏IT人材発掘・育成事業」の強化を図るとともに、地方との連携を促進することとなりました。

ITを活用した働き方改革の推進

2014年に成立した「まち・ひと・しごと創生法」では、「ITの積極活用による地方創生」という政策が盛り込まれています。
中でも、小規模事業者へのクラウド化支援やクラウドファーストの浸透、ふるさとテレワークの推進など、人材・産業活性化支援のための働き方改革への取り組みが注目を集めています。

インターネットの普及で進む地方創生

5Gのサービス開始により、高速で大容量の通信が可能となったインターネットは、地方創生に大きく貢献すると予測されています。

IoTの活用がカギになる

5Gでは高速大容量通信に注目が集まりがちですが、他にも「信頼性が高く低遅延」「多数同時接続可能」という特徴があります。実はこれらの特徴が地方創生に役立つIoT(Internet of Things=モノのインターネット)に大きく貢献するのです。
モノをインターネットにつなぐことで、同時に複数のモノの操作だけでなくモノの状態を知り、モノ同士で対話も可能です。工場内の動作管理や進捗チェック、介護の現場では離床やドアの開閉まで把握できるのです。

ITは状況の変化に柔軟に対応できる

新しい生活様式や働き方改革により、経済活動の方法も大きく変わりました。テレワークやリモートワークを導入した企業も多く、勤怠管理や社内コミュニケーションなど課題が生まれています。
そうした状況の変化にも柔軟に対応できるのがITです。現状に即したシステムやアプリなどのリリースが相次いていますが、その開発を行っているのも地方企業であることが少なくありません。

まとめ

毎日出社してオフィスで仕事をすることが必ずしも前提条件でなくなった今、地方創生が経済発展の柱となるといえます。
生み出された技術を最大限発揮できる活用法をみんなで考える必要があるでしょう。

最新情報をチェックしよう!