地方創生の現状は?どんな課題がある?

地方創生は、地方における人口減少や東京への一極集中を是正するために行われる国策です。
地方に雇用を創出したり、地域産業を発展させたりといった取り組みが行われます。
今回は、そんな地方創生の現状に注目し、どのような課題があるのかみていきます。

日本の現状

現在、日本国内では東京への転入者が多くなっています。
転入者の数は年々増えていて、20代前後の若者は特に多いです。
地方創生のためには若者の力も必要になるのですが、東京に転入してしまっては難しくなってしまうケースも少なくありません。
また、出生率や出生数に関しては、年々減少しています。
昭和24年には第1次ベビーブームが到来し、出生数は200万人を超えていました。
しかし、平成27年には100万人を切っているという現状があります。出生数の減少と若者の東京への転入は、地方にとって大きな痛手になっていると考えられます。

地方創生の現状

2014年に創生法が掲げられ、現在に至ります。
では、地方創生の現状はどうなっているのでしょうか?

地方創生に関する取り組みが行われていても、東京への転入者数は増え続け、人口は減り続けています。
一見すると地方創生が上手くいっていないように見えるかもしれませんが、成功させている地域もあります。
例えば、徳島県のサテライトオフィス建設による地元雇用の創出、青森県の観光クラウドシステムによる観光客誘致と地元消費増加は成功事例だと言えるでしょう。
徳島県の場合は、3年間で76世帯113名が移住し、地元に52名の雇用を創出しています。
青森県の場合は、県外からの観光客数が10%増加し、消費は宿泊費が19%、地域交通費が24%増加するという実績を残しています。

地方創生の課題とは?

地方創生にはまだまだたくさんの課題が残されています。
その中でも特に重要な課題を2つご紹介しましょう。

一極集中の流れ

1つは、一極集中の流れを止めるという課題です。
東京都に住む人のおよそ40%が移住を検討していることが内閣官房の調査で分かっていますが、地方での雇用に不安を抱く人は少なくありません。
それが東京の一極集中につながっていて、地方からの転入にも起因していると考えられるでしょう。

地方における就労の拡大

もう1つは、地方における就労の拡大という課題です。
地方における安定した質の良い雇用を確保できれば、東京への転入者数を減らせる可能性が一気に高まります。
また地方では女性の雇用が積極的に行われていない傾向もあるため、それもクリアしなければいけない課題だと言えるでしょう。

まとめ

地方創生に関する取り組みは行われていますが、大きな結果は今のところ出ていないというのが現状です。
もちろん成功している自治体もあるため、一概には言えませんが違った視点からの取り組みも必要になってくるのではないかと考えられます。
そうすることで、現在の課題もクリアできる可能性が高まります。

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