Withコロナ時代を見据えて 雇用維持への新たなチャレンジ

新型コロナウィルスの感染拡大は、経済活動に大きな影響を与えています。長期化するコロナ禍で、生き残りをかけた方向転換を迫られる企業も少なくありません。企業の存続、そして雇用維持のために何ができるか各社の対応や事例を見てみましょう。

雇用維持に積極的に取り組む企業

まずは、コロナ禍でも雇用維持に積極的にチャレンジしている企業をご紹介します。

日本ゼネラルフード

日本ゼネラルフードはダイヤモンド・プリンセス号に弁当の差し入れをした会社です。貴重な人材を離さないため、100%賃金補償を決めています。

ヤッホーブルーイング

ヤッホーブルーイングはクラフトビール『よなよなエール』で知られる会社です。在宅勤務でも組織が崩壊しないよう、チームビルディング実践の研修を強化しています。

エーワン精密

エーワン精密は厳しいときそこ人材投資をするというスタンスで、コロナ禍は能力の高い人材を確保する好機と捉えています。育成時間を増やし、将来的な業績アップを見込んでいます。

業種を越えた従業員シェアの事例

コロナ禍で休業せざるを得ない業種がある一方、巣ごもり消費などの影響で忙しくなっている業種もあります。通販業界、ネット小売りなどは人手不足に悩んでいて、期間限定で休業中の他業種から人材を雇い入れる「従業員シェア」も広がっています。
雇用維持を政府主導ではなく、民間企業が連携して行う異例の措置は日本国内だけでなく世界的にも拡大中です。

ヒルトンホテル(アメリカ)


従業員シェア事例アメリカの大手ホテル「ヒルトン」では、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて従業員の一時帰休や賃金カットを行いました。ヒルトンは従業員向けに、短期勤務者を受け入れるAmazonなど、ヒルトンと提携した他社の求人を掲載する特別ホームページを開設しています。従業員はヒルトンとの契約を維持したまま、他社で働き収入減を補えるという施策です

飲食店向けプロジェクト

宅配ずし「銀のさら」などデリバリー3社と求人情報サイト「マイナビ」は、コロナ禍で営業縮小や休業を余儀なくされている飲食店の支援を目的に、「飲食店向け緊急雇用シェア」プロジェクトを立ち上げました。コロナ禍で需要が拡大するデイバリー業界のスタッフとして、一時的に飲食店の従業員を雇用するという施策です。

まとめ

雇用維持や従業員を守る方法は、経営者によって異なります。あくまで自社で雇用することにこだわるのか、あえて切り離すことで従業員の生活を守るのか、一体何が従業員の幸せになるを熟考し経営判断していくべきでしょう。Withコロナの時代に生き残っていくために企業価値を上げ、成長するパワーを蓄えながら、先手を打つべき時が来ています。

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