長い歴史を持つ「不動産」、経済との結びつき

土地や建物などを指す言葉として「不動産」が使われています。不動産の概念は言葉ができる前から存在しており、歴史とも深い関わりを持っていました。また、現代になると経済活動との結びつきも見られるようになっていったのです。そこで今回は不動産の歴史を追いながら、経済活動とどのように結びついているのか、新型コロナウイルスはどう不動産へ影響してくるのか解説していきます。

不動産の歴史

不動産は主に土地や建物などの総称として使われていますが、本来は立ち木や漁業権・採掘権(鉱山)なども不動産として扱われます。
元々不動産という考え方は、フランスの法体系整備から生まれているのですが、日本では約2万3000年も前から土地を「使用」するという概念が生まれていました。その後、土地をまとめる国家(国王)が生まれ、国が土地を所有していましたが、701年の大宝律令制度の中で「班田収受の法」が確立され、国有の土地を人々に貸すようになります。
さらに743年には墾田永年私財法により、個人が土地を所有できるようになっていったのです。1873年になると「地租改正」により私的所有権が確立して地主制度が誕生しました。現在日本の不動産をすべて金額で換算すると、約2,606兆円になります。
このうち個人が所有する土地は約半分に値する1,286兆円です。

不動産市場に大きな影響を与えた「バブル」

日本の不動産市場は2019年までオリンピック開催により再開発が進んだことから地価の上昇が見られました。
1964年に東京オリンピックが開催された時も地価が大きく上昇したと言われています。その後、オイルショック前の1970年代前半や1990年代のバブル時代も不動産市場は上昇していました。
しかし、バブル崩壊によって地価は急落してしまい、しばらく冷え込みが続いていました。
それでも90年代後半から物流施設の需要が高まったことで地価が少しずつ上昇していき、2001年にはJ-REIT(不動産投資信託)が誕生しています。
2006年から2年間はミニバブルも起き、下がり続けていた地価がようやく上昇へ転じましたが、2008年に発生したリーマンショックによってミニバブルも崩壊し、上場していた不動産会社が次々に倒産してしまいました。
近年は日銀の異次元緩和開始やオリンピック景気から地価が回復傾向にあり、2020年地価公示では全用途平均で上昇していることが分かっています。このように、不動産市場は景況によって大きな変化を見せており、経済活動との結びつきは非常に強いです。

新型コロナウイルスで不動産価格はどうなる?

現在、新型コロナウイルスが世界中で問題となり、日本でも経済活動に大きなダメージを与えています。
REIT詩集も半値近くまで暴落し、建築資材などの供給が弱まったことで不動産業界には再び暗雲が立ち込めている状況です。
経済活動だけで見れば不動産業界はピンチの状態と言えますが、チャンスに変えてバブルの再点火につながる可能性も秘めています。
例えば世界的に金融緩和が発生して年金や生命保険などの長期資金運用が成り立たなくなった場合、安定した投資リターンが得られるということで、不動産に回帰する可能性も十分に考えられるでしょう。

まとめ

不動産の概念は非常に昔から存在しています。
経済活動との強い結びつきが見られることもあって、動向に注目される方も多いでしょう。
現在は新型コロナウイルスの影響でなかなか読めない時期でもありますが、徐々に状況が落ち着いていけば不動産市場も回復していくと予測できます。
まずは焦らずに、どう不動産を有効活用させるべきか考えてみましょう。

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