地方自治体のアンテナショップが激戦に!?

今や東京のいたるところに地方のアンテナショップがあります。そんな中、4月に島根のアンテナショップが、日比谷ミッドタウンの目の前にある日比谷シャンテにオープンしました。以前は日本橋にあった島根のアンテナショップですが、建物の建て替えにより移転オープンする運びとなったのです。また鳥取県と岡山県は共同で新橋にアンテナショップをリニューアルオープンさせています。激戦と言っても過言ではない地方自治体のアンテナショップについて紹介します。

そもそもアンテナショップって?

2019年4月時点で都内には、地方自治体のアンテナショップが79店舗あり、過去最高の店舗数を記録しています。中でも来場者数が一番多いのが、「北海道道産子プラザ有楽町」であり、年間来場者は200万人を超えています。次に多いのが沖縄の「銀座わしたショップ本店」で年間来場者数は150万人を超えています。東京にアンテナショップをオープンさせる目的は、自治体や特産品のPRが一番多く、北海道や広島のように売上10億円を誇る自治体もありますが、1億円以上売り上げている自治体は全体の6割ほどに留まります。中には赤字運営のところもあり、税金を使って採算度外視で地元の特産品を売っているところもあるのが実情です。

アンテナショップの役割

アンテナショップは東京の一等地に開設していることが多いですが、自治体の特産や商品をPRし、販売しているだけではもったいないです。ただ買い物するだけのモノ消費から、体験型のコト消費へ消費者の需要も移り変わっている今だからこそ、ただ商品を並べているだけでなく、触って体験できる店舗施設へ移行する必要があります。実店舗がある強みを生かし、店舗で特産品を配布し試してもらうことで、より興味を持ってもらえるでしょう。また、銀座や日本橋などアンテナショップが多く集まっている地域には、外国人観光客も多く集まります。中には、外国人観光客の受け入れ態勢を整えている店舗もありますし、一度来たらファンになりまた訪れてもらえるような戦略をとることが重要になっています。

まとめ

アンテナショップはどんどん増えている一方で、税金を投入しながら赤字運営を続けている自治体もあるのが実情です。一等地に出店しているにも関わらず、特産品をただ並べたり、市役所の窓口のような相談コーナーをただ置いたりしているだけでは本当にもったいないです。折角の実店舗ですから、ネットショップにはない強みを生かし、地域の魅力をアピールしていきたいものです。

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