損にならない空き家の利用方法2

空き家になってしまった場合、最初にデメリットを感じるのが固定資産税となります。
これは住んでいてもいなくても、相続した以上が支払う義務が生じます。
毎年支払いが必要ですが、空き家には他にも重要なポイントがあります。それは民法717条の工作物責任です。
工作物責任とは、土地の上に存在する建物が原因で他人に損害などを及ぼしてしまうと、建物の所有者もしくは占有者に損害の賠償責任が生じるというものです。
空き家はそのままにしておくと、建物が老朽化して倒壊する危険性が高まり、これによって通行人や隣家に損害を与えることが考えられます。
また樹木の枝が越境したことで、撤去費用を隣家から請求されるケースもあります。
このようなことにならないためにも、空き家によるリスク回避を検討しましょう。

相続で共有するのはおすすめできない

実家の相続において、遺産分割で持ち分を相続することがあります。
しかし持ち分を共有して相続する場合、現行法では建物や土地の共有物は共有者全員が同意しなければ処分することができません。
もし相続に相続を繰り返した結果、共有者が増えてしまうと全員から合意を得られなければ行動を起こすことは困難になるでしょう。
このようなことから、共有状態にしないためにも遺言書の作成が有効です。遺言書の作成によって、単独で受け継ぐ人を指名しておけば共有されることがありません。
また、相続放棄や共有持ち分放棄などの選択肢もあるので、適した方法が求められます。
もし相続放棄の場合、相続を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てて遺産放棄を行います。
被相続人の死亡時にさかのぼり、相続でなかったことにするので、相続の発生によって共有不動産の取得が免除となります。
また既に相続を受けているが、不動産に関わらない共有者は自分の持ち分を放棄できます。しかし、持ち分の放棄によって他の共有者との関係に注意しましょう。
不動産の場合、親族間で共有していることが多いので、解決方法を話し合うこともなく一方的に放棄してしまうと、他の共有者である親族との関係悪化が懸念されます。
放棄の前に他の共有者と話し合うことをおすすめします。

まとめ

ここでは、空き家にしないための回避術をいくつかご紹介してきました。
空き家所有には固定資産税や工作物責任などのリスクがありますが、相続によって共有持分にしてしまうと、後で空き家管理が困難になってしまいます。
被相続人は、相続前に相続者を1人に決めるか、相続放棄や共有持分放棄にするかなどの選択肢から決めておくとよいでしょう。
空き家問題は今度増加が予想されるので、早めの行動や備えをしておくのがおすすめです。

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