地方が働き手に注目される理由は?

新型コロナの影響により、地方でもこれまでと同じように働けることが証明されるデータが発表されました。
総務省が発表したデータによると、2020年の7月の人口移動報告で東京圏(東京都、神奈川、埼玉、千葉)への転入者に比べて、1459人転出者が多かったとしています。
2013年から続いている調査ですが、今回初めての現象として注目されました。
コロナ禍において、首都圏への一極集中が緩和され始めていると予想できる結果です。

増加傾向にある地方移住

東京圏からの転出が増えた一方で、地方では東京圏からの移住が増えています。
特に4月〜7月の期間は、北海道、沖縄県、長野県、島根県、山梨県の5道県で東京圏からの転入者が東京圏への転出者と比較して増加しました。
この5道県は住環境に定評があり、物価も安い地域が多いだけでなく、住みやすさや治安、物価などを県外にアピールしている地域となっています。
また、愛知県や大阪府などは東京圏への転出者が多い地域ですが、超過の幅が縮小傾向となり、新型コロナの影響による転勤や進学などが控えられたと予測できます。

地方への移住に対するハードルも下がりつつある

今回のコロナの影響で、東京都からの転出者は20代〜30代が中心となっています。
これはテレワークが推奨されただけでなく、生活の質を高めたいという若年層の思考があったことも関係しているでしょう。
これにより、地方移住に対してのハードルも下がってきているので、今後テレワークの定着によって場所の制限が緩和されていくと、より地方移住が進む可能性があります。
企業側も東京に本社を構える必要性がなくなり、脱・東京の動きがますます加速していくでしょう。
実際にパソナグループは、東京から兵庫県淡路島に本社機能の移転を行うと発表しています。
また、地方への移住者増加は、人手不足に悩む地方の企業にとってもチャンスが訪れる可能性があります。
特に場所の制約がないIT業界は、移動のしやすさがあります。
IT業界を主な取引先としている転職支援サービスでは、4月以降東京都以外の企業への転職が全体の70%となり、大幅に地方に転職希望者が増えていることがわかります。
東京圏に住居があるものの、地方でも拠点を持つ2拠点生活者も増えていて、ウィークデーは東京圏で働き、週末は地方で別のことを楽しむ暮らし方もあり、柔軟な暮らしが送れるようになってきました。

2020年は、新型コロナの影響で東京圏から地方への転出が増加し、転入者を上回る傾向となりました。
政府は、2021年度からテレワークで東京の仕事をしながら地方に移住した人を対象に最大で100万円を交付すると発表したため、今後地方移住が加速する可能性も高まっています。
働き方や暮らし方に大きな変化が訪れましたが、柔軟に対応することが求められているのかもしれません。

最新情報をチェックしよう!