新たな経済形態「ギグ・エコノミー」とは

インターネットの普及は、働き方にも大きな変化をもたらしました。
サイトやアプリで仕事の依頼と受注をする「ギグ・エコノミー」という経済圏が急成長しています。
日本に留まらず世界で広がり、市場規模は数十兆円ともいわれるギグ・エコノミーとは、どういったものなのでしょうか?今回は新たな経済形態、ギグ・エコノミーについてご紹介しましょう。

ギグ・エコノミーとは

「ギグ」とは、ジャズやロックなどの音楽業界でその場限りの単発ライブを行うことを指した言葉でした。
そこから派生し、インターネットサイトやスマートホンのアプリを使い、仕事を依頼・受注する働き方や経済形態を「ギグ・エコノミー」と呼ぶようになったのです。

その背景にあるものとは

ギグ・エコノミーは2000年代のアメリカで生まれ、フリーランスのノマドワーカーやウーバーイーツなど多くの業種に広まりました。ギグ・エコノミーは定義があいまいで、処遇面では社員と異なる直接雇用の臨時労働者や個人事業主、派遣労働者や専門コンサル、オンライン上で仕事が完結するヒューマンクラウドなど幅広いため、アメリカ人口の35%となる5,300万人がギグ・エコノミーだといわれています。また、求人プラットフォームの乱立やワークスタイルの多様化などがギグ・エコノミーの広がりを後押ししているといえます。

ギグ・エコノミーのメリットとデメリット

では、ギグ・エコノミーにはどんな特徴があるのか、メリットとデメリットをみていきましょう。


・メリット
ギグ・エコノミー最大のメリットは何といっても自分のペースで働ける点です。
時間や場所にかかわらず働くことができるので調整がしやすく、プライベートを優先させることも可能です。
企業にとっても案件ごとにスキルを絞って依頼ができるので、人件費の削減につながります。

・デメリット
業務委託となるため社会保険や労災など、企業の福利厚生は適用されません。
これによってアメリカでは企業による搾取が横行していましたが、現在は法整備が進み、改善傾向にあります。
また、市場の成熟に伴い供給過多となったことから新聞配達や清掃作業といった一部の業種では報酬の低下が懸念されています。

今回はギグ・エコノミーについて、その背景やメリット・デメリットをご紹介しました。
インターネットの普及により誕生した新しい働き方・経済形態であるギグ・エコノミーは、企業・働き手のどちらにとってもメリットがあります。
日本ではまだまだ法整備が必要ですが、働き方の多様化が進む中で確実にシェアの伸ばしていくジャンルといえるでしょう。

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